お金のことを話してみる「みんなの銀行の日」レポート(1/4)
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お金のことを話してみる「みんなの銀行の日」レポート(1/4)

――みんなの銀行では、“身近なだれかとお金のことについて話してみるきっかけの日”とすることを目的に、3月7日を記念日「みんなの銀行の日」として申請し、日本記念日協会より認定を受けました。今回は、その「みんなの銀行の日」の初めての取組みとなるTwitterとClubhouseでの活動をご紹介します。みんなの銀行が3月7日を「みんなの銀行の日」に制定した理由や想いについては、こちらのnoteをぜひ読んでみてください。

2021年の「みんなの銀行の日」のテーマは、「最近はじめた(はじめたい)、お金に関連する習慣・取組みなどはありますか?」。そのテーマとハッシュタグ「#お金のこと話してみよう」で展開したTwitterとClubhouseの活動をこれからご紹介します。

Twitterでは「#お金のこと話してみよう」というハッシュタグでご意見を募集してみた

Twitterでは、「#お金のこと話してみよう」というハッシュタグで「最近はじめた(はじめたい)、お金に関連する習慣・取組み」についてのアンケートを実施し、ご意見を募集しました。

アンケート結果をみると、昨年以降、約8割の方がお金の習慣や工夫に変化があったとのことでした。環境が大きく変わった方も多かったのではないかと思いますが、コロナ禍でお金に関連する習慣や工夫も少しずつ変わっているのだな、と実感する結果でした。
また、「#お金のこと話してみよう」というハッシュタグで皆さんの具体的な「お金に関連する習慣や工夫」についてもご意見をいただきました。


お金に関連する習慣や工夫も変化しているのがすごくよく分かりましたし、私たちもとても参考になるものばかりでした。改めて、お金のことを話してみることは大事なことだということを実感できました。

Clubhouseでは「#お金のこと話してみよう」と題してトークセッションをやってみた

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そして音声SNSとして話題のClubhouseでは、みんなの銀行の副頭取である永吉健一が、一般社団法人日本ブロックチェーン協会事務局長の上野直彦さん、株式会社400F代表取締役CEOの中村仁さん、株式会社LayerX代表取締役CEOの福島良典さんをお迎えして、約1時間、「#お金のこと話してみよう」と題したトークセッションを行いました。

トークセッション当日はたくさんの方々に聞いていただきましたが、Clubhouseは今のところiOSのみに対応しているため、「聞くことができなかった!」というAndroidなどのユーザーもいらっしゃると思いますので、今回のnoteではトークセッションの内容をご紹介したいと思います(一部内容を編集・抜粋しています)。

※スピーカーの皆さまのご了解はいただいております。

Clubhouseトークセッションの書き起こし:アンケート結果 

Clubhouseトークセッションのスピーカー
上野直彦氏(一般社団法人 日本ブロックチェーン協会事務局長)
中村仁氏(株式会社400F 代表取締役CEO)
福島良典氏(株式会社LayerX 代表取締役CEO)
永吉健一(株式会社みんなの銀行 副頭取)

永吉:皆さん、こんにちは。今日はフィンテック界でご活躍の方々をスピーカーにお迎えし、「#お金のこと話してみよう」をテーマに、フリートークをしていきたいと思います。「日本人は金融に対するリテラシーが低い」とよく言われたりもしますが、これは「お金のことを友人や知人など、身近な人と話さない」といったことも理由の一端かなと考えています。

【Twitterアンケート結果

今日は事前にTwitterでお金に関連するアンケートを実施しましたので、そちらを元にスピーカーの皆さんとトークしていきたいと思います。
最初のアンケートでは、このような問いかけをしています。


昨年以降にはじめた、お金の習慣や工夫も含めて「何か変化があった」と答えた方は、なんと全体の4分の3も! ではスピーカーの皆さんは、この4択のどれに該当するのでしょう。2020年3月から日本ブロックチェーン協会の事務局長を務める上野さんからお話伺えますか?

イギリスでは投資教育が盛んで、ジュニア世代にも「お金のことをちゃんと教える」文化がある(上野直彦さん/日本ブロックチェーン協会事務局長)

上野:この4つの中だと、コロナ禍っていうのもあるのかもしれないけど、「それ以外」かもしれませんね。

もともと投資が好きで21歳の頃から株式投資を始めていたのですが、昨年はまさにコロナで正直どうなっちゃうんだろうという不安がありました。暗号資産が急激に上がりだしたり、アメリカの株も急激に上がりだしたりした一方で、実社会では経済格差がどんどん開き、大変苦しい状況の人を多く生み出している。個人としては、「2025年、2030年はこんな風に持っていきたい!」とポジティブなビジョンを描きつつも、現実では、S&P500とかマザーズを見て「大丈夫なのか!?」みたいな。個人としての不安と、社会全体としての不安があって、もっとお金のことちゃんと考えよう、勉強しなおそう、という転機にはなりました。昔イギリスに5年半住んでいたんですが、イギリスでは投資教育が盛んで、ジュニア世代にも「お金のことをちゃんと教える」という文化があるんですよ。

永吉:コロナ禍で大きく生活や働き方が変わってきて、お金というキーワードが意味するところも変わってきていると思うんですが、中村さんは証券会社にお勤めの時代、海外を飛び回られていたと伺ったことがあります。日本と海外では、お金に対する考え方、リテラシーにどんな違いがあると感じますか?

アメリカの金融リテラシーは「考えなくちゃいけない」環境があって高まっている(中村仁さん/400F 代表取締役CEO)

中村:僕はリーマンショックの3か月前、2008年の6月から2年間、ニューヨークに行っていました。帰国して3年間は野村證券の営業企画にいたのですが、その時の僕の上司のような存在だったのが、今回、日本証券業協会の会長に推薦された元野村証券の社長と、野村證券の会長でした。当時このお二人の下で働いていたのですが、「年間上限予算なし、上司承認なし、好きな時に勝手に好きな国に行って良い」というようなミッションを与えられていました。

永吉:これ聞いたとき、すごい会社だなって思ったんですよね(笑)。

中村:「ちょっと行ってきまーす!」という感じで、大陸はほぼ全部行きましたが、もちろん遊びに行くわけではなく(笑)、その国々の金融を調査していて。

いろんな考え方がありますけど、アメリカって金融リテラシーが高いと言われますが、そもそもどうやってリテラシーが高まっていったのか。現在は絶版なのですがジョセフ・ノセラさんの『アメリカ金融革命の群像』という本では、アメリカでクレジットカードが普及した背景などについても書かれているんですが、個人の同意なく勝手にクレジットカードをばら撒いているんですよ。そうやってクレジットカードを浸透させてきて。アメリカの金融リテラシーは、401(k)(アメリカの確定拠出年金制度)でデフォルトファンドを設定して、国民が「考えなくちゃいけない」という環境が整って、自然と高まっていっています。そういう環境がないと、なかなかお金のことって考えない。日本でも、今まさに法制度とかを含めて準備が整いつつあるので、これから変わるのかなと思っています。

個人のお金の話でいうと、僕は現在経営する400FをMBO(マネジメント・バイアウト=経営陣が参加する企業買収のこと)したので、お金を全部会社に突っ込んでしまいました。貯蓄云々の前に支出コントロールが先ですね(笑)。会社のお金においても、基本的には資金調達したばかりなので、ワイワイ使うっていうよりはどうやってコストコントロールをしつつ、健全な成長を果たすのか。個人としても会社としても、支出をひたすら考える半年でした。

永吉:そうですね。中村さんは昨年、MBOという大きな変化がありましたね。

中村:(400Fが提供するお金のマッチングプラットフォーム『お金の健康診断』の)ユーザーの傾向を見ると、やっぱりライフイベントのタイミングで、お金のことを真剣に考えている人が多いので、そこはすごく大事なんじゃないかな、と。

永吉:まさに『お金の健康診断』では、個人の方からお金の相談を受け、アドバイスをされていますので、のちほどデジタルネイティブ世代の人たちから集まる悩みはどういったことが多いのか、聞かせていただければと思います。それでは次に、福島さんお願いします。

福島:アンケートでは「それ以外」を選んだんですが、正直いうとあまり変わっていないですね。数年前から現金を持たずに、「キャッシュレス」の生活スタイルを続けているんですけど、コロナ禍でキャッシュレスが一気に広がったこともあり、ほぼ現金を持ち歩くことがなくなりました。たまに現金が必要になる時は、ATMに下ろしに行きます(笑)。

永吉:すごい。でもそういう世界になりつつありますよね。


↓ 「みんなの銀行の日」レポート連載第2回に続く


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